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目次

  1. 相続税を節税するために配偶者の特例がある
  2. 具体的事例
  3. 遺産分割協議による相続税の違い
  4. 配偶者がすべて相続した場合
  5. 法定相続により相続した場合
  6. まとめ

１．相続税を節税するために配偶者の特例がある

配偶者には、配偶者に対する相続税額の軽減という特例が設けられています。

この特例を簡単にまとめると次のようになります。

１．配偶者が相続した財産が１億６，０００万円以下の場合

  • YES　→　配偶者については相続税はかかりません。
  • NO　 →　２へ

２．配偶者が相続した財産が法定相続分以下の場合

  • YES　→　配偶者については相続税はかかりません。
  • NO　 →　配偶者も相続税がかかります。

相続財産が１億円であれば、配偶者がすべての財産を取得することで、相続税を支払う必要はなくなります。

２．具体的事例

相続人：配偶者、長男、長女の３名

相続財産：１億円

遺産分割協議１　配偶者がすべてを相続

遺産分割協議２　法定相続分で相続

３．遺産分割協議による相続税の違い

事例の遺産分割協議の内容による相続税をまとめます。

なお、Ａの相続時を１次相続、配偶者の相続時を２次相続と表現していきます。

遺産分割の内容 Ａ相続時（１次相続） 配偶者相続時（２次相続） 合計
配偶者がすべて相続 　　　０円 ７７０万円 ７７０万円
法定相続 ２９０万円 　８０万円 ３７０万円

※配偶者固有の財産はないものとしての試算
※計算を簡易にするため財産の増減は考慮しない

４．配偶者がすべて相続した場合

この遺産分割では、Ａの相続財産を配偶者がすべて相続しました。１次相続の相続税は、１の配偶者の特例によりゼロ円となります。では、配偶者の相続時（２次相続）はどのようになるのでしょうか。被相続人である配偶者の相続財産はＡから相続した１億円です。Ａの相続時は相続人が３名のため、相続税の基礎控除額は４，８００万円でした。２次相続は相続人は長男、長女の２名のため、基礎控除額は４，２００万円となります。相続財産１億円から基礎控除額４，２００万円を引いた５，８００万円が相続税の課税対象となり、相続税は７７０万円となります。１次相続と２次相続の合計は７７０万円となります。

５．法定相続により相続した場合

この遺産分割では、Ａの相続財産を法定相続分によって相続しました。１次相続の相続税は、１の配偶者の特例により配偶者はゼロ円、長男、長女の相続税が２９０万円となります。２次相続を見てみると、被相続人である配偶者の相続財産はＡから相続した５，０００千万円（１億円×２分の１）です。２次相続は相続人は長男、長女の２名のため、基礎控除額は４，２００万円となります。相続財産５，０００万円から基礎控除額４，２００万円を引いた８００万円が相続税の課税対象となり、相続税は８０万円となります。１次相続と２次相続の合計は３７０万円となります。

６．まとめ

以上のように、どのように遺産を分かるかによって、４００万円もの差が出てきます。１次相続と２次相続の期間が長いと想定される場合には、配偶者がすべての財産を取得し、生前贈与等の相続対策を行うことで、上記とは違ったタックスプランニングを行うことができます。

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