相続税申告、相続手続き、相続税還付、不動産税務、事業承継、資産承継、法人、個人の税務申告は東京都新宿区の大橋相続税理士事務所へ

相続コラム

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【平成29年度版】7月の路線価発表前に路線価を予測する【渋谷区】

Contents1 相続税の路線価の発表は7月2 路線価の発表前に路線価を予測することができる3 渋谷区の路線価を予測3.1 路線価図を確認3.2 公示地価の確認4 予想路線価を計算する5 まとめ 相続税の路線価の発表は …

平成27年分の相続税の申告状況について

国税庁より「平成27年分の相続税の申告状況について」が公表されました。国税庁のHP上で確認することができます。相続税の基礎控除額が40%減った後の最初の統計になり、非常に注目されていた発表になります。下記は東京国税局発表 …

相続税の申告状況、税務調査の状況について(平成27事務年度)

国税庁より「平成27年事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました。国税庁のHP上で確認することができます。   相続税の税務調査について 相続税の申告が約5万5千件行われているため、5件に1件 …

世田谷区の相続税における土地評価

Contents1 1.路線価図を取得する2 2.全部事項証明書(登記簿謄本)を取得する3 3.公図を取得する4 4.地積測量図を取得する5 5.建物図面を取得する6 6.道路台帳を取得する7 7.建築基準法上の道路種別 …

相続発生後に支給されていなかった年金を受け取った場合

今回の事例で紹介する財産は、相続税の還付請求手続きを行うため、既に税務署に提出された相続税の申告書を確認していると、かなりの割合で過大計上となっている財産になります。 Contents1 事例2 誤まった相続税申告3 正 …

アパート経営の法人化による節税

アパート経営をしている人の法人化による節税をまとめています。法人化により税金の負担を抑え、効果的に次世代に資産を残すことが可能となります。 Contents1 アパート経営の個人、法人の有利不利一覧2 利益(所得)が分散 …

相続税の申告要否検討表

相続税の非課税枠である基礎控除額が、平成27年1月1日以降の相続から6割減少したことに伴い、相続税の申告をしなければならない人が増えています。これに伴って、相続が発生してからおおよそ半年から8ヵ月経過したあと税務署より「 …

平成28年分の路線価図の公開予定日

Contents1 目次2 公開予定日は?3 平成28年分の路線価を使うケース4 路線価図が公開されるまでに行える対策5 平成28年度の路線価の傾向6 まとめ 目次 公開予定日は? 平成28年分の路線価を使うケース 路線 …

相続税の申告状況、税務調査の状況について

国税庁より、平成26年事務年度における相続税の調査の状況について、国税庁のHP上で確認することができます。 1年間に亡くなる人の数が約130万人、そのうち相続税の申告が必要となったのは、約5万5千人です。 割合にすると4 …

特約還付金(かんぽ生命保険)の相続税の取扱い

亡くなった人がかんぽ生命の簡易保険に加入していた場合、死亡保険金と特約還付金の支払を受けるケースがあります。 特約還付金の相続税と遺産分割における取扱いと、手続きについてまとめています。 Contents1 目次2 特約 …

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相続税ゼロ
不動産オーナー

事務所の方針

SUN_7612

 

相続税の申告不動産の売却など不動産の取得・保有・譲渡に伴う税務、法人を活用した相続対策、事業承継など、一般的にこれらの分野は「資産税」と呼ばれます。

「資産税」の分野は、医者の世界の「外科手術」に例えられることがあります。それは「失敗が許されない」、「取り返しがつかない」というような意味で例えられている場合が多いようです。確かに、法人税の申告などは、一部の規定等を除き、定型的な側面があります。

「手術が成功するか否かは9割が手術前の準備で決まる」

そのように話すドクターも多いようです。「資産税」もまったく同じだと思っています。

どこから作業を進めるか、どの順番で進めるか、綿密にシミュレートを行う。

さらに、起こり得る全ての事態を想定し、考えられるリスクを全て洗い出していきます。

失敗が許されないお金の現場だからこそ、臆病に、慎重に、

そのような心構えでお手伝いさせていただきます。

 

大橋相続税理士事務所
代表 大橋 勇太
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