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公開予定日は?
国税庁より平成28年分の路線価図の公開予定日が発表されました。
公開予定日は平成28年7月1日(金)の10時となっています。
平成28年分の路線価を使うケース
平成28年分の路線価を用いて土地の評価を行うケースとしては、次のようなケースがあります。
- 平成28年1月1日から平成28年12月31日までに発生した相続に関する相続税
- 平成28年1月1日から平成28年12月31日までに行った土地の贈与に関する贈与税
- 平成28年1月1日から平成28年12月31日までに行った未上場株式の譲渡、贈与に関する株式評価の際の土地評価
路線価図が公開されるまでに行える対策
平成28年の路線価図が公開されるまでにまだ2ヶ月以上あります。土地の相続税評価額が確定しないと、遺産分割協議が進まない、相続税の納税がどの程度になるのか分からない、などのケースが想定されます。
そこで、平成28年度の路線価図が公開される前に、平成28年度の路線価を予測する方法があります。詳細は下記の記事を参照ください。
【平成28年度版】7月の路線価発表前に路線価を予測する【渋谷区】
これにより土地の相続税評価額が予測できるため、遺産分割協議の方向性を進めたり、相続税の見込み額を把握することができます。
平成28年度の路線価の傾向
平成28年の地価公示の概要を見てみると、東京都の住宅地は次のようになっています。
〔区部〕
- 区部全域の変動率は2.8%となった。3年連続のプラスで、昨年の1.9%から上昇した。全23区で変動率が3年連続のプラスとなった。
- 上昇率が最も高かったのは、9.7%の中央区(前年6.4%)で、9.4%の千代田区(同6.3%)、6.9%の目黒区(同2.9%)がこれに続いている。
- 上昇率が最も低かったのは、0.9%の葛飾区(同0.6%)で、1.1%の足立区(前年0.5%)、1.5%の練馬区(同1.2%)がこれに続いている。
〔多摩地区〕
- 多摩地区全域の変動率は0.7%となった。3年連続のプラスで、昨年の0.8%からは下がった。24市2町で変動率がプラスとなり、1市で0.0%、1市でマイナスとなった。
- 上昇率が最も高かったのは、3.3%の武蔵野市(前年3.1%)で、2.6%の三鷹市(同1.7%)、1.8%の稲城市(同1.6%)、がこれに続いている。
- 変動率が0.0%となったのは町田市(前年0.2%)で、マイナスとなったのは-0.6%の青梅市(同-0.3%)だった。
東京都の住宅地については地価公示が上昇しているため、路線価も上昇することが予想されます。
まとめ
相続税の申告は相続の発生から10か月以内に行う必要があります。相続が発生すると相続税の申告以外にも行わなければならない手続きも多く、あっという間に時間が経過してしまいます。路線価を予測することで、余裕を持った遺産分割協議、相続税の申告手続きを行うことが得策といえます。
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