相続税を少なくする7つの税額控除

相続税の申告にあたって、それぞれの相続人の納付する相続税額は、次の手順により決定されます。

さらに、各相続人のそれぞれの状況、例えば配偶者である、未成年者である、などに応じて、相続税を減らすことができます。これを税額控除といい、主な税額控除の詳細は次のとおりとなります。

控除する順番	項　目	内　容
1	贈与税額控除（暦年課税贈与税）	相続開始前3年以内に、被相続人から受けた贈与財産が、相続税の課税価格に加算された場合に、その贈与財産について、支払った贈与税を控除できる。
2	配偶者の税額軽減	配偶者が相続した財産のうち、①法定相続分、又は、②1億6,000万円分、までは配偶者の相続税が軽減できる。
3	未成年者控除	相続人が未成年者の場合、未成年者が20歳になるまでの年数に応じて、一定の算式で計算した税額が控除できる。
4	障害者控除	相続人が障害者である場合、障害者が85歳になるまでの年数に応じて、一定の算式で計算した税額が控除できる。
5	相次相続控除	10年間に2回以上の相続税を支払う相続があった場合、最初の相続が発生したときから、今回の相続が発生したときまでの期間に応じて、一定の算式で計算した税額が控除できる。
6	外国税額控除	外国にある財産を相続し、その財産について外国の相続税が課税された場合、一定の算式で計算した税額が控除できる。
7	贈与税額控除（相続時精算課税）	生前に相続時精算課税制度を適用していた場合、相続時精算課税制度によって支払った贈与税額を控除できる。