不動産管理・所有会社の税務調査

不動産管理・所有会社の税務調査

投稿日 : 2015年6月5日最終更新日時 : 2015年6月5日作成者 : 大橋相続税理士事務所カテゴリー : 相続対策

不動産オーナーが法人を活用した相続対策を行う際に、対策の実行後、法人において税務調査で問題になりやすい事項をまとめています。

Contents

相続対策のための不動産オーナーの法人活用パターン

法人の活用においては、3パターンが考えられます。いずれも、不動産オーナーに帰属していた所得を法人に移転することで節税を図ることを目的としますが、節税効果に差があります。

不動産オーナーの賃貸不動産を、法人に管理させる方法です。

不動産オーナーから法人へ管理料を支払うことで、所得移転となります。

不動産オーナーに賃貸不動産を、法人に一括して貸し付ける方法です。

入居者からの家賃収入から不動産オーナーに支払う一括借り上げ家賃を引いた残りが、法人への所得移転となります。

不動産オーナーから法人に建物を移転するなどにより、法人が賃貸不動産を保有する方法です。

不動産オーナー一族のお金を残していく、という観点からは、不動産保有形式が最も効果的です。

家賃収入は建物の名義人のものですから、入居者からの家賃収入が法人への所得移転となります。

そのため、所得税と法人税の税差額を最大限活用することができ、一族全体のキャッシュフローが改善されます。

不動産オーナーと法人とでは別人格ですが、一族という観点からはひとまとまりのグループです。

したがって税務調査では、不動産オーナーと法人との間の契約書等の書類が整備されているか、契約書にうたわれている事項について、実態があるかどうか、不動産オーナーと法人との間の各種料率は適正かどうか、などに注意が必要となります。

相続に関する無料相談を行っております。

相続税の相談、遺産相続の相談は、東京、新宿の大橋相続税理士事務所へ。

事務所の方針

相続税の申告や不動産の売却など不動産の取得・保有・譲渡に伴う税務、法人を活用した相続対策、事業承継など、一般的にこれらの分野は「資産税」と呼ばれます。

「資産税」の分野は、医者の世界の「外科手術」に例えられることがあります。それは「失敗が許されない」、「取り返しがつかない」というような意味で例えられている場合が多いようです。確かに、法人税の申告などは、一部の規定等を除き、定型的な側面があります。

「手術が成功するか否かは９割が手術前の準備で決まる」

そのように話すドクターも多いようです。「資産税」もまったく同じだと思っています。

どこから作業を進めるか、どの順番で進めるか、綿密にシミュレートを行う。

さらに、起こり得る全ての事態を想定し、考えられるリスクを全て洗い出していきます。

失敗が許されないお金の現場だからこそ、臆病に、慎重に、

そのような心構えでお手伝いさせていただきます。

大橋相続税理士事務所

代表大橋勇太