相続税申告、相続手続き、相続税還付、不動産税務、事業承継、資産承継、法人、個人の税務申告は東京都新宿区の大橋相続税理士事務所へ

相続コラム

  • HOME »
  • 相続コラム

【平成29年度版】7月の路線価発表前に路線価を予測する【渋谷区】

Contents 相続税の路線価の発表は7月 平成28年の相続税路線価(以下「路線価」)は、平成28年7月1日に公表されました(下記は昨年の案内)。 平成28年分の路線価図等の閲覧について(PDF/70KB) 平成29年 …

平成27年分の相続税の申告状況について

国税庁より「平成27年分の相続税の申告状況について」が公表されました。国税庁のHP上で確認することができます。相続税の基礎控除額が40%減った後の最初の統計になり、非常に注目されていた発表になります。下記は東京国税局発表 …

相続税の申告状況、税務調査の状況について(平成27事務年度)

国税庁より「平成27年事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました。国税庁のHP上で確認することができます。   相続税の税務調査について 相続税の申告が約5万5千件行われているため、5件に1件 …

世田谷区の相続税における土地評価

Contents 1.路線価図を取得する まずは国税庁ホームページにアクセスし、評価したい土地に接する道路の路線価を確認します。インターネット環境がない場合には、税務署に行き、窓口付近に備え付けてあるパソコンから路線価図 …

相続発生後に支給されていなかった年金を受け取った場合

今回の事例で紹介する財産は、相続税の還付請求手続きを行うため、既に税務署に提出された相続税の申告書を確認していると、かなりの割合で過大計上となっている財産になります。 Contents 事例 配偶者であるAさんは、夫であ …

アパート経営の法人化による節税

アパート経営をしている人の法人化による節税をまとめています。法人化により税金の負担を抑え、効果的に次世代に資産を残すことが可能となります。 Contents アパート経営の個人、法人の有利不利一覧 利益(所得)が分散され …

相続税の申告要否検討表

相続税の非課税枠である基礎控除額が、平成27年1月1日以降の相続から6割減少したことに伴い、相続税の申告をしなければならない人が増えています。これに伴って、相続が発生してからおおよそ半年から8ヵ月経過したあと税務署より「 …

平成28年分の路線価図の公開予定日

Contents 目次 公開予定日は? 平成28年分の路線価を使うケース 路線価図が公開されるまでに行える対策 平成28年度の路線価の傾向 まとめ 公開予定日は? 国税庁より平成28年分の路線価図の公開予定日が発表されま …

相続税の申告状況、税務調査の状況について

国税庁より、平成26年事務年度における相続税の調査の状況について、国税庁のHP上で確認することができます。 1年間に亡くなる人の数が約130万人、そのうち相続税の申告が必要となったのは、約5万5千人です。 割合にすると4 …

特約還付金(かんぽ生命保険)の相続税の取扱い

亡くなった人がかんぽ生命の簡易保険に加入していた場合、死亡保険金と特約還付金の支払を受けるケースがあります。 特約還付金の相続税と遺産分割における取扱いと、手続きについてまとめています。 Contents 目次 特約還付 …

1 2 3 5 »
相続税ゼロ
不動産オーナー

事務所の方針

SUN_7612

 

相続税の申告不動産の売却など不動産の取得・保有・譲渡に伴う税務、法人を活用した相続対策、事業承継など、一般的にこれらの分野は「資産税」と呼ばれます。

「資産税」の分野は、医者の世界の「外科手術」に例えられることがあります。それは「失敗が許されない」、「取り返しがつかない」というような意味で例えられている場合が多いようです。確かに、法人税の申告などは、一部の規定等を除き、定型的な側面があります。

「手術が成功するか否かは9割が手術前の準備で決まる」

そのように話すドクターも多いようです。「資産税」もまったく同じだと思っています。

どこから作業を進めるか、どの順番で進めるか、綿密にシミュレートを行う。

さらに、起こり得る全ての事態を想定し、考えられるリスクを全て洗い出していきます。

失敗が許されないお金の現場だからこそ、臆病に、慎重に、

そのような心構えでお手伝いさせていただきます。

 

大橋相続税理士事務所
代表 大橋 勇太
PAGETOP
Copyright © 大橋相続税理士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.