相続税申告

相続税申告

ポイント１　法律上認められる手法を駆使し最大限納税額を少なくします。

相続税の申告は、申告書を作る税理士によって納付額が大きく異なることがあります。これは税理士の経験値による部分が大きく、納税者の中には余分な税金を払われている方が非常に多くいらっしゃいます。

相続税申告における最大手の税理士事務所で培った我々の濃い経験によって、法律上認められる手法を駆使し、合法的に極力納税額を減らすことを目指します。

また、安易な申告をしたため後で多額の追徴課税をされる方も非常に多くいらっしゃいます。税務調査時に指摘されても問題ないように事前の準備は怠りません。

相続が発生した後に行う手続きは多岐にわたり、また長期間にわたります。

ご遺族に行って頂く作業を最大限少なくする

ご遺族の精神的、肉体的な負担を最大限減らすこと

そんな想いでサービスを提供したいと考えています。

多くの税理士事務所では、契約時に税理士費用がどれくらいかかるのかの説明がなく、最終的な相続税申告書が完成した時点で、お客様は税理士費用を伝えられます。

大橋相続税理士事務所では、初回面談後に報酬額を提示し、なぜこの金額になるのかを丁寧にご説明致します。

一般に不明瞭と言われている税理士報酬の内容をお客様にご説明することで、安心してご依頼して頂ける体制を構築しております。

相続税の申告は、相続発生後10ヶ月以内に行う必要があります。

相続は一生のうちに何度も経験することではないため、ご遺族の方は、肉体的、精神的に負担が生じます。

「はやく終わらせてすっきりしたい」というお客様は非常に多くいらっしゃいます。

大橋相続税理士事務所では初回面談時におおよその納期をお知らせ致します。

また納期の最短は１ヶ月～となっており、他の一般的な税理士事務所に比べてスピーディーな申告を行っております。

財産評価: 相続税の対象となる財産には値札がついているわけではありません。
そこで、財産評価という計算が必要になりますが、特に土地などの不動産は、その形状や環境など様々な要因を考慮して評価額を計算することになります。
我々は現地調査、役所調査を入念に行い、減額要因を十分に考慮した上で評価いたします。

遺産分割協議書の作成: 各相続人のご希望を拝聴し、円滑な遺産分割に向けてのアドバイス・サポートをいたします。
遺産分割パターン別の納付税額、二次相続への影響についても説明いたします。

相続税申告書の作成: 相続税の申告後、税務署等による税務調査が行われることがよくあります。その確率は遺産総額が大きいほど高くなります。申告書を作成する税理士は、税務調査を意識し、税務調査を必要性の低い申告書作成に努めます。しかし、遺産総額が数億円規模を超えると、高い割合で税務調査となります。そのような場合でも、事前に税務調査対策をしておりますので安心です。

各種相続手続きのサポート: 相続が発生するとさまざまな手続きが必要となります。
不動産の名義変更手続き、預貯金の解約・名義変更手続き、自家用車の名義変更手続きから電気・ガス・水道の手続きまで多岐にわたります。
提携司法書士による不動産の名義変更など、これら手続きについてのサポートをいたします。