平成26年12月30日に、与党より「平成２７年度税制改正大綱」が公表されました。この大綱をもとに大きな改正の骨子についてお知らせします。
個人所得課税
住宅ローン控除等の適用期限の延長 出国時課税制度の創設 非居住者に係る扶養控除等の書類の添付等義務化 保険契約の異動に係る調書の創設 ふるさと納税制度
金融・証券税制
ジュニアNISAの創設 NISAの年間投資上限額の引き上げ エンジェル税制の適用対象範囲拡大
資産課税
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の拡大・延長 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設 教育資金一括贈与制度の延長、拡充 納税猶予制度の見直し 空家の固定資産税軽減措置の見直し
法人課税
法人実効税率の引下げ 欠損金の控除限度額の見直し等 受取配当等益金不算入の見直し 外形標準課税の拡大 地方拠点強化税制の創設 特定資産買換特例の一部延長と縮減 他
国際課税
外国子会社配当益金不算入制度の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 非居住者に係る金融口座情報の自動交換のための報告制度の整備
消費課税
税率の引き上げ、軽減税率 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し 車体課税の見直し
その他
財産債務明細書の見直し 調査手続きの見直し マイナンバーが付された預金情報の効率的利用 社会保障・税番号制度に伴う添付書類の簡素化 税務関係書類のスキャナ保存制度見直し
