相続税申告、相続手続き、相続税還付、不動産税務、事業承継、資産承継、法人、個人の税務申告は東京都新宿区の大橋相続税理士事務所へ
相続コラム

相続対策

アパート経営の法人化による節税

アパート経営をしている人の法人化による節税をまとめています。法人化により税金の負担を抑え、効果的に次世代に資産を残すことが可能となります。 アパート経営の個人、法人の有利不利一覧 利益(所得)が分散されることによる所得税 …

タワーマンション節税

タワーマンションによる相続税の節税に規制がかかりそうです。 タワーマンションの財産評価の方法について、パブリック・コメントにかけられようです。 パブリック・コメントとは 意見公募手続とは、行政機関が命令等(政令、省令など …

孫に生前贈与して相続税対策

相続税対策の基本は将来相続税がかかってくる財産を減らすことです。 税務署から「贈与が成立していない」と判断されれば、相続税対策とはなりませんが、それ以外でも、生前に贈与を行っても、ケースによっては財産を減らすことができず …

アパートを贈与して相続対策

不動産オーナーの法人を活用した相続対策 では、賃貸建物を法人へ移転することで、相続対策を図ります。 同じように、賃貸建物を親から子などへ贈与することで、相続対策を図ることができます。   アパートの建物だけを贈 …

不動産を個人で取得するか、法人で取得するか【個人の方が良いケース】

個人の所得税の税率と法人税の税率に差が出ており、不動産賃貸については、法人による不動産所有が効果的です。 既に高額の所得がある方がこれから賃貸不動産を購入しようとする場合、上記のように、法人で取得した方が家賃収入に対する …

不動産管理・所有会社の税務調査

不動産オーナーが法人を活用した相続対策を行う際に、対策の実行後、法人において税務調査で問題になりやすい事項をまとめています。 相続対策のための不動産オーナーの法人活用パターン 法人の活用においては、3パターンが考えられま …

役員借入金を解消して相続対策

中小企業では、代表者やその家族などの役員が会社に対して資金を貸し付けていることがめずらしくありません。 会社から見ると、「借入金」です。 代表者から見ると、「貸付金」であり、りっぱな財産です。もちろん、財産として相続税の …

空き家の相続対策

空き家対策特別措置法 平成27年5月26日に、空き家対策特別措置法が全面施行されました。 これにより、空き家となっている土地の固定資産税が6倍になる可能性があります。 住宅が建っている土地は更地に比べて、固定資産税が1/ …

届出書を活用して相続対策

届出書の活用で土地の相続税評価額を下げる 不動産オーナーの法人を活用した相続対策 賃貸建物を不動産オーナーから法人へ移転することで、所得税と法人税の税率の差を活用して節税を図ることができます。 この時に、届出書を活用する …

不動産オーナーの法人を活用した相続対策

法人を活用した相続対策 賃貸不動産を多く所有するオーナーの悩みは、毎年の多額な不動産所得による所得税の負担です。 また、毎年の賃料収入の蓄積によって、将来相続税の対象となる相続財産が、確実に増加しています。 このような状 …

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相続税ゼロ
不動産オーナー

事務所の方針

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相続税の申告不動産の売却など不動産の取得・保有・譲渡に伴う税務、法人を活用した相続対策、事業承継など、一般的にこれらの分野は「資産税」と呼ばれます。

「資産税」の分野は、医者の世界の「外科手術」に例えられることがあります。それは「失敗が許されない」、「取り返しがつかない」というような意味で例えられている場合が多いようです。確かに、法人税の申告などは、一部の規定等を除き、定型的な側面があります。

「手術が成功するか否かは9割が手術前の準備で決まる」

そのように話すドクターも多いようです。「資産税」もまったく同じだと思っています。

どこから作業を進めるか、どの順番で進めるか、綿密にシミュレートを行う。

さらに、起こり得る全ての事態を想定し、考えられるリスクを全て洗い出していきます。

失敗が許されないお金の現場だからこそ、臆病に、慎重に、

そのような心構えでお手伝いさせていただきます。

 

大橋相続税理士事務所
代表 大橋 勇太
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