相続税申告、相続手続き、相続税還付、不動産税務、事業承継、資産承継、法人、個人の税務申告は東京都新宿区の大橋相続税理士事務所へ

相続コラム

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相続税申告時の上場株式の具体的な評価方法

ここでは、相続が発生した場合に、どのようにして評価額を計算するのかを見ていきます。 Contents 4つの最少の金額 上場株式の評価は、以下のうちから最も低い価額により評価します。 イ 相続が発生した日の最終価格 ロ  …

役員借入金を解消して相続対策

中小企業では、代表者やその家族などの役員が会社に対して資金を貸し付けていることがめずらしくありません。 会社から見ると、「借入金」です。 代表者から見ると、「貸付金」であり、りっぱな財産です。もちろん、財産として相続税の …

空き家の相続対策

Contents 空き家対策特別措置法 平成27年5月26日に、空き家対策特別措置法が全面施行されました。 これにより、空き家となっている土地の固定資産税が6倍になる可能性があります。 住宅が建っている土地は更地に比べて …

相続税申告で税理士でも間違えやすいポイント

相続税の申告は税理士でも間違えやすい 自分で相続税の申告をしたい方向けのコンサルティングを行っていますが、 作成された相続税の申告書を拝見して、よくある事項です。 また、相続税の相談を税理士に行って、申告書の作成も以来し …

7月の路線価発表前に路線価を予測する

路線価の発表は7月 平成27年の路線価について、国税庁から案内が出ています。 平成27年分の路線価図等の閲覧について(PDF/70KB) 平成27年1月1日以降に相続が発生している場合には、平成27年分の路線価を使って、 …

土地評価のポイントと手順

Contents 土地の2つの評価方法 相続税を計算するうえでの財産の評価は、財産評価基本通達というルールブックのようなものに従って計算します。 土地の評価方法は、次の方法によることになっています。 ①路線価方式 ②倍率 …

届出書を活用して相続対策

Contents 届出書の活用で土地の相続税評価額を下げる 不動産オーナーの法人を活用した相続対策 賃貸建物を不動産オーナーから法人へ移転することで、所得税と法人税の税率の差を活用して節税を図ることができます。 この時に …

不動産オーナーの法人を活用した相続対策

Contents 法人を活用した相続対策 賃貸不動産を多く所有するオーナーの悩みは、毎年の多額な不動産所得による所得税の負担です。 また、毎年の賃料収入の蓄積によって、将来相続税の対象となる相続財産が、確実に増加していま …

生前贈与を計画的に行い相続対策

Contents 年間110万円までは贈与税がかからない 贈与税は、贈与を受けた側に課される税金です。贈与税の原則的な課税方法である暦年課税の場合には、年間110万円の非課税枠があります。シンプルな相続対策ですが、非課税 …

生命保険で相続対策

Contents 非課税枠を活用する 被相続人が死亡したときに、相続人が保険金を受け取ると、本来は被相続人の財産ではありませんが、みなし相続財産として相続税がかかります。しかし、この生命保険金には、一定額の非課税枠(相続 …

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相続税ゼロ
不動産オーナー

事務所の方針

SUN_7612

 

相続税の申告不動産の売却など不動産の取得・保有・譲渡に伴う税務、法人を活用した相続対策、事業承継など、一般的にこれらの分野は「資産税」と呼ばれます。

「資産税」の分野は、医者の世界の「外科手術」に例えられることがあります。それは「失敗が許されない」、「取り返しがつかない」というような意味で例えられている場合が多いようです。確かに、法人税の申告などは、一部の規定等を除き、定型的な側面があります。

「手術が成功するか否かは9割が手術前の準備で決まる」

そのように話すドクターも多いようです。「資産税」もまったく同じだと思っています。

どこから作業を進めるか、どの順番で進めるか、綿密にシミュレートを行う。

さらに、起こり得る全ての事態を想定し、考えられるリスクを全て洗い出していきます。

失敗が許されないお金の現場だからこそ、臆病に、慎重に、

そのような心構えでお手伝いさせていただきます。

 

大橋相続税理士事務所
代表 大橋 勇太
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